[原子力産業新聞] 2011年1月27日 第2559号 ＜3面＞

土木工事で３社が入札　ルーマニアのチェルナボーダ３、４計画

ルーマニアの経済・通商・ビジネス省は１９日、チェルナボーダ原子力発電所３、４号機完成計画の土木建築工事について、３つのエンジニアリング企業連合から入札の意思確認文書（ＬＯＩ）を受け取ったと発表した。

出力７２万ｋＷのＣＡＮＤＵ炉２基を完成させる同計画で、管理会社のエネルゴニュークリア社は昨年９月に入札手続きを開始。今後、評価委員会による審査など、受注企業選定までの一連の作業を今年から１２年の前半にかけて行う。一方、エネルゴニュークリア社に出資していた欧州企業のうち、４社が２０日までに同計画からの撤退を表明しており、今後の資金調達に影響が出ることは避けられない状勢だ。

総工費約４０億ユーロとなる同計画で、土木建築契約の入札に参加の意思表明をしたのは、（１）米ベクテル社（２）カナダのＳＮＣラバリン社を筆頭とするイタリア・アンサルド社、ルーマニアのＥＬＣＯＭＥＸ・ＩＥＡ社の連合（３）ロシアのアトムテクノプロムが率いるロシア企業４社の連合。今後の手続きとして、発電所の技術的な仕様の明確化、予備入札段階のプレゼンと交渉、最終入札のための交渉とそれに続く企業連合の選定および発注などが予定されている。

ルーマニアでは１９８９年のチャウシェスク政権崩壊に伴い、９１年に建設工事が中断した３、４号機を完成させるため、ルーマニア国営電力（ＳＮＮ）が５１％出資してエネルゴニュークリア社を０８年に設立。同社に対してはこのほか、チェコ電力（ＣＥＺ）、仏国のＧＤＦスエズ社、イタリア電力公社（ＥＮＥＬ）およびドイツのＲＷＥ社が各９．１５％、また鉄鋼メーカーのアルセロール・ミッタル社、スペインのイベルドローラ社が６．２％ずつ出資を約束した。

１０年２月になるとエネルゴニュークリア社は１、２号機を建設した加原子力公社に同計画の技術的、商業的な実行可能性評価を依頼。既存インフラや安全状態の評価や設計、承認など、３、４号機の完成に必要となる項目の特定を開始した。

しかし、出資会社のうちＣＥＺは今月４日、国内投資やリスクの一層少ない国外計画に投資を集中させたいとしてエネルゴニュークリア社株をＳＮＮに売却。ＧＤＦスエズ社、イベルドローラ社、ＲＷＥ社の３社も今月２０日の共同声明で同計画から撤退する意向を明らかにした。理由としては、近年の経済不況に伴い、同計画を巡る経済性と市場における不確定要素を列挙。同計画の技術的な側面が原因ではないと強調しており、３社とも今後も国外の新規原子炉建設計画に融資していきたいと表明している。

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