[原子力産業新聞] 2011年2月3日 第2560号 ＜1面＞

第３回新大綱策定会議　基本理念も再度議論へ　社会活力としての視点も

第３回新大綱策定会議が１月３１日、東京のホテルグランドパレスで開催された。

まず前回出された意見を元に同会議の進め方について再確認し、各テーマにおいてもそれぞれの基本的理念や横断的課題についての議論を実施した後、あらためて最後に「原子力政策大綱の位置づけ、基本的な考え方、原子力政策の理念等」をテーマに議論する回を設けた。

前回までの会議の意見を踏まえて整理した「エネルギー利用における原子力の位置づけ」を事務局側が説明した。原子力政策大綱の中での目標の掲げ方について、（１）現状どおり「２０３０年以後も総発電電力量の３０〜４０％程度という現在の水準程度か、それ以上の供給割合を原子力発電が担うことを目指す」とする（２）閣議決定されているエネルギー基本計画の先の時点について方針を示し、「２０５０年の原子力発電の供給割合として、○○％程度以上を目指す」と踏み込んだ定量的な記載とする（３）現大綱の数値目標的なものを、性能目標を示す方向に変えることとし、「国内外で旺盛な原子力発電需要が発生する可能性が高いので、核セキュリティや核不拡散に配慮し、優れたエネルギー供給技術であることを絶えず実証しつつ、着実にその規模の拡大を図ること」とする――の３案が示され、三択ではないものの、（３）の方向性でという意見が一番多く出された。

記載表現について、「再生可能エネルギーや化石燃料の効率化なども踏まえながら地元や国民の理解を得て着実に原子力発電の拡大を進め、世界における日本の発電プレゼンスを高めることが重要」（清水正孝・電気事業連合会会長／東京電力社長）　、「社会活力につながり、日本を強くするための原子力という視点で、全体的にもっとポジティブな書き方をしてほしい」（田中明彦・東京大学大学院　情報学環・東洋文化研究所教授）などの意見が出された。

次回の第４回会議日程は、２月２１日午後３時から東京の東海大学校友会館で行われる。

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