[原子力産業新聞] 2011年2月3日 第2560号 ＜1面＞

前田内閣官房参与　べトナム原発輸出で　関係閣僚会合の成果を強調

民主党連立政府のパッケージ型インフラ輸出政策作成に深く関わってきた内閣官房参与の前田匡史・国際協力銀行国際経営企画部長が月刊誌に、ベトナムでの原子力発電所第２期計画で、「日本がパートナー」になったことを、政府を挙げて輸出戦略をねる「パッケージ型インフラ海外展開関係閣僚会合」（議長＝仙谷由人・内閣官房長官＝当時）の成果の「結実第１号」として高く評価する論文を発表した。

外務省系の財団法人・日本国際問題研究所が発行する月刊誌「国際問題」１、２月合併号に掲載したもので、「大型プロジェクトをめぐる国家間競争と日本の戦略　国際市場のスタンダードを目指す官民連携」と題する論文。

２０１０年６月に閣議決定した我が国の「新成長戦略」をいかに官民連携して具体化させるかの司令塔となる同閣僚会合（９月に第１回、２週に１回の開催頻度）は、「単なる報告書を作るための審議会ではない」とし、「きわめて具体的なテーマを閣僚レベルで集中的に議論していくものだ」と生々しく報告。同閣僚会合の下部機構には「各省連絡幹事会」を発足させ、毎回、議長役の官房長官から具体的な検討指示が出される仕組み。

同論文は同研究所ホームページで閲覧（最新号のみ）が可能だ。

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