[原子力産業新聞] 2011年2月3日 第2560号 ＜3面＞

仏アレバ社の増資計画　剰余額９．３５億ユーロに

仏アレバ社は１月２５日、優先株式の販売で総額３５００万ユーロの増資に成功したと発表した。昨年末にクウェート投資庁（ＫＩＡ）と仏国政府から合計９億ユーロの出資を取り付けたのに続き、１月３日〜１４日までの間、一般投資家から無議決権・優先株の購入申し込みを受け付けていた。

同優先株は解約不可で、申し込み総数は１０８万５５３５株。申し込み率は当初予定の９１．１５％におよんだ。これにより、同社の全株式の４％という一般投資家の株保有率が維持されるとともに、同社の累積剰余額は９億３５００万ユーロに到達。同優先株の決済と配送、および証券取引市場への上場は１月２７日付けとなっている。

アレバ社は次世代原子炉の開発や世界の原子力市場での競争力増強のため、また、フィンランドのオルキルオト３号機（ＥＰＲ）建設工事遅延による経費超過やアレバＮＰ社との合弁を解消した独シーメンス社の持分３４％の引取り経費に当てるため、今回、１５億〜３０億ユーロの増資を計画。クウェートやカタールなど中東の政府系ファンドや、第３世代の中型原子炉・ＡＴＭＥＡ１の開発で提携している三菱重工業などと交渉を重ねていたという。

最終的に昨年末、ＫＩＡがアレバ・グループ資本全体の４．８％にあたる６億ユーロの株式取得に合意したほか、仏国政府が３億ユーロを申し出て、約８％だった保有率を１０．１％に引き上げた。カタールの政府系ファンドや三菱重工とは出資条件が折り合わなかったほか、フランス電力（ＥＤＦ）からの増資提案は見送ったと見られている。

今回の合計増資額が目標額に達しなかったこともあり、アレバ社は今後の財政状況により、三菱重工等と再び増資協議を行う可能性もあると伝えられている。

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