[原子力産業新聞] 2011年2月10日 第2561号 ＜1面＞

安全原則を明文化へ　安全委員会が検討着手　高レベル処分指針も

原子力安全委員会は３日、同委に設置する専門部会等の見直しなど、このほど改定された基本方針の推進方策について決定した。安全委員会は１２月、基本方針を６年ぶりに改定しており、その中に掲げる「原子力安全の基本原則の明文化」に関する意見交換や、高レベル放射性廃棄物処分の安全審査指針策定に向けた検討にも着手する。

同委が組織する専門部会・プロジェクトチームはこれまで、原子力安全を巡る動向に合わせて適宜、新設・廃止を行ってきたが、基本方針改定の趣旨を踏まえ今回、「安全目標専門部会」を廃止し、０３年に中間取りまとめを行った安全目標については、リスク情報活用のあり方とともに、その明確化に向けた検討を改めて開始することとした。

高レベル放射性廃棄物処分については、安全規制の基本的考え方が２０００年に暫定的に取りまとめられているが、安全審査指針は未整備なため、今後の処分事業の進展に備え、既設の「特定放射性廃棄物処分安全調査会」にて検討を開始する。

また、基本方針に掲げる課題で、重点的な調査審議が必要な事項については、専門家との意見交換を積極的に実施することとしており、特に、安全確保の基本原則、安全審査の高度化等に関しては、懇談会が近く立ち上がる見通しだ。

安全委員会では３月１６日、東京・永田町の内閣府（本府庁舎）で、新基本方針を説明した上、特にリスク情報の活用について意見交換を行う「原子力安全シンポジウム」を開催する。詳細は同委ホームページで。

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