[原子力産業新聞] 2011年2月17日 第2562号 ＜2面＞

原子力機構　核不拡散フォーラム　新興国への協力も議論

日本原子力研究開発機構他は２、３日、「原子力平和利用と核不拡散にかかわる国際フォーラム」を都内で開催した（＝写真）。

「原子力新興国に対して原子力協力を行う上での核不拡散の重要性」のセッションでは、浅田正彦・京都大学大学院法学研究科教授を座長として、Ｊ＝Ｓ．チョイ・東京大学特任教授、Ｔ．ダイルベコフ・カザフスタン原子力委員会核物質管理・核セキュリティ部長、Ｐ．カラシュディ・タイエネルギー省顧問、Ｐ．カー・米国議会図書館調査局外交・防衛・貿易部門大量破壊兵器・不拡散担当分析官、武黒一郎・国際原子力開発社長他、外務省、経済産業省がそれぞれの立場から意見を述べた。

核不拡散を担保するためにＮＰＴ加盟や同追加議定書批准、原子力供給国グループ加盟、二国間協定など、何を必要要件とすべきか、また、燃料供給で、いかに国際社会が管理していくべきかについて議論された。その中で、チョイ教授は、再処理や濃縮が可能な唯一の非核国である日本がリーダーシップを発揮していくべきなどと述べた。

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