[原子力産業新聞] 2011年2月17日 第2562号 ＜3面＞

米エネルギー省の２０１２年度予算要求　融資保証３倍増盛り込む

米エネルギー省（ＤＯＥ）のＳ．チュー長官は１４日、今年の１０月から始まる２０１２会計年度のＤＯＥ予算要求額を公表した。新規原子炉建設計画に対する政府融資保証に３６０億ドルの追加要求額を盛り込むなど、Ｂ．オバマ大統領が一般教書演説で掲げた「２０３５年までに原子力を含めたクリーン・エネルギーで米国の電力需要の８割を賄う」という目標達成に向け、具体的な予算充当しているのが大きな特徴。この増額により、ＤＯＥでは９〜１３基の新規原子炉建設が実現するとの見方を示している。また、小型モジュール炉の開発に新たに９７００万ドルを計上している。

ＤＯＥ全体の予算要求額は２０１０会計年度予算から１１．７％増の２９５億ドルとなった。（２０１１会計年度の一括歳出予算法案は現時点で議会の承認が得られておらず、２０１０年予算と同レベルの暫定歳出予算の下で活動。）クリーン・エネルギーや国家の核安全保障および技術革新を優先分野と位置付け、米国が科学技術研究で最先端の立場を維持すると共に、原油依存を軽減するクリーン・エネルギー経済の牽引役となることを強く意識したものになっている。

〈融資保証枠の合計は５４５億ドルに〉

そのための重要な電源である民生用原子力発電所建設に対して、ＤＯＥは再生可能エネルギーなどすべての融資保証対象技術の中でも唯１，３６０億ドルを追加した。この増額分で、ＤＯＥでは６〜８基の建設計画を支援できると計算しており、これに既存の保証枠である１８５億ドルを加えれば合計保証枠は５４５億ドルとなり、新たに建設可能になる原子炉の総数は９〜１３基に増加するとしている。

この５４５億ドルという融資保証限度額は、オバマ大統領が１年前に２０１１会計年度の予算教書で議会に提案したのとまったく同額。２年連続で保証枠の３倍増が要求されたことについて、米原子力エネルギー協会（ＮＥＩ）では「オバマ政権が原子力を技術が実証済みで信頼性が高く、炭素を出さない電源と認識している証拠だ」として歓迎。新たな原子炉建設を加速する起爆剤になるだろうとコメントした。

また、ＤＯＥ予算のうち原子力関係予算は２０１０会計年度予算から１％減の８億５３００万ドルとなったが、ここでは小型モジュール炉（ＳＭＲ）用予算として新たに９７００万ドルの枠を創設。このうち６７００万ドルがＳＭＲ２基の商業化に当てられるほか、３０００万ドルが原子炉概念研究開発実証プログラムの下で支給されるとしている。

〈処分場は予算ゼロ〉

一方、ユッカマウンテンの廃棄物最終処分場計画の打ち切りにより、民生用放射性廃棄物管理用の予算枠は削除された。この関連で、同計画の安全審査を実施していた米原子力規制委員会（ＮＲＣ）も同関係費を予算要求額から削っており、２０１０会計年度予算から２８７０万ドル減の１０億４０００万ドルとなった。

なお、ＮＲＣの要求では、既存炉の許認可経費を約２０００万ドル減額しているのに対し、２基の新規原子炉および後続原子炉の許認可と建設に要する経費として１２５０万ドルを追加で計上。使用済み燃料の管理と輸送に関する経費も８３０万ドルの上乗せとなっている。

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