[原子力産業新聞] 2011年2月24日 第2563号 ＜2面＞

「県判断で全県交付は可能」　自民党が質問 政府、三法交付金で回答

多くの原子力関連施設を受け入れている青森県に対して、電気事業連合会が全県的な支援を展開するために、電源三法交付金の対象外となる県内２５市町村に財政的支援を行うことについて、菅内閣は４日、木村太郎・衆議院議員（自民党、青森４区（弘前市など）、当選５回）の質問に答える答弁書を決定した。

木村議員は「原子力関連施設を受け入れる県において、全県的な支援策として捉えることができ、大きな前進」との立場から、�@電事連の全県的な支援策に対して、国はどう評価するか�A事業者とは別に、国独自の全県的な支援策を今後講じる考えはあるか�B三法交付金の対象外の市町村も加わった形での判断を示す仕組みを、国がリーダーシップを発揮して構築する考えはあるか――との質問趣意書を提出していたもの。

これに対して内閣の回答は、�@今回の支援策は電事連の自主的な判断に基づくもので、政府としては評価する立場にない�A交付金規則に基づけば、県の判断で、立地市町村に限らず県内すべての市町村に対して間接交付が可能となっている�Bどのような仕組みで都道府県の意見集約を行うかは、当該都道府県がそれぞれの事情に応じて判断することが適当――との考えを示した。

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