[原子力産業新聞] 2011年2月24日 第2563号 ＜4面＞

厚労省　輸入照射食品チェック　ＡＣＢ法で肉類など検知開始

厚生労働省は０７年７月に輸入香辛料が放射線照射されているかどうかを調べる公定検知法（熱ルミネッセンス（ＴＬ）法）を初めて指定したのに続き、１０年３月には牛肉、豚肉、鶏肉、鮭、カマンベールチーズなど「脂肪を抽出可能な食品」を対象とした「アルキルシクロブタノン（ＡＣＢ）法」を指定し、各検疫所に運用を通達した。約１０か月たったいままでのところ、検疫でのモニタリングに違反は見つかっていない。

また、昨年の３月にはＴＬ法での対象検出品目に、「ケイ酸塩鉱物が分離可能な食品」として従来の香辛料のほかに、野菜類、果実類、茶などの農産物と、アサリ、エビ、シャコの水産物を追加していた。

食品に放射線を照射すると微量のアルキルシクロブタノン（ＡＣＢ）という物質が検出されることが知られており、内閣府の食品安全委員会では０９年度から、公募型研究課題として３年計画で、同物質についての健康影響に関する科学的知見を収集するための研究を実施している。

日本では照射食品としてジャガイモの芽止めのみが、世界に先駆けて食品衛生法で許可されたものの、その後の許可品目はなく、種類・量ともに世界的な照射食品の普及からは取り残されている状況。ジャガイモ以外の照射食品が、外国から日本の港などで輸入されようとした場合、その場での処分か、輸出元に送り返す措置が求められる。

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