[原子力産業新聞] 2011年3月3日 第2564号 ＜1面＞

中部電力が経営ビジョン発表　新設計画「全力を傾注」　新地点に３００〜４００万ｋＷ

中部電力グループは２月２４日、２０３０年の目指すべき姿を定めた「経営ビジョン２０３０」を発表した。同社の創立６０周年の節目に当たり、事業の原点を見据えつつ、未来を展望し、時代を超えて大切にする思いを企業理念に掲げ、その理念のもとに策定したもの。その中で原子力発電については、地点名は明らかにしていないものの、新たな地点で、３００〜４００万ｋＷ程度の開発目標も盛込んだ。

まず、中部電力グループ企業理念として、「誠意と努力」、「創意と挑戦」、「自律と協働」の３つを、全従業員が共有する永年・普遍のものとして掲げ、この理念のもとに、「経営ビジョン」を策定している。

そこでは、３０年に同社が目指す姿を、「エネルギーに関するあらゆるニーズにお応えし、成長し続ける企業グループ」として描き、これを実現するための経営の方向性を、「低炭素で良質なエネルギーの安価で安定的なお届け」、「エネルギーサービスＮｏ１企業グループ」、「積極的な海外展開による収益の拡大」、「成長を実現する事業基盤の確立」の４つのミッションとして具体化している。

エネルギー供給に関しては、エネルギー基本計画における国の目標「３０年にゼロ・エミッション電源の比率約７０％」に向け、原子力発電の推進や再生可能エネルギーの導入拡大などに取り組み、原子力発電量の比率を５０〜６０％に高めるほか、浜岡１、２号機の廃止措置、６号機の建設を着実に推進し、さらに、３００〜４００万ｋＷ程度の原子力発電立地点を新たに開発することにも、「全力を傾注」するとしている。

また、経営資源を最大限に活用して海外での事業展開を進め、収益を拡大し、海外事業を通じて、技術力やブランド力を向上させることにより、経営基盤の強化、国内エネルギーサービスの充実も図っていく。

四国電力は２月２８日、新たなグループビジョンを策定した。「環境適合」、「地域共生」、「未来創造」の３つの視点を重視し、「電気を中心とした低炭素なエネルギー社会実現への貢献」など、３つの挑戦テーマを掲げている。

これを踏まえ、１１〜１５年度をターゲットとした中期経営構想では、原子力発電設備利用率８５％（５年間平均）の達成、ゼロ・エミッション電源比率５０％以上の確保などを目標としている。

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