[原子力産業新聞] 2011年3月3日 第2564号 ＜2面＞

安全委が基本原則検討開始　共通認識得る過程重視

原子力安全委員会の外部有識者との意見交換会が、このほど始動し、新基本方針推進に向け、まず安全確保の基本原則に関する検討に入った。月１回程度開催し、１年位で方向性を示す。

本意見交換会は、昨年１２月に改定された「当面の施策の基本方針」にうたう「原子力安全の基本原則の明文化」の他、規制法で要求している安全確保の水準と、安全委がこれまで検討してきた安全目標・性能目標、リスク情報活用、アクシデント・マネジメントとの関係も議論し、「最高レベルの安全の実現」を目指すこととしている。

２月１６日に開かれた意見交換会初会合（＝写真）で、班目春樹・安全委員長は、「文書化すること自体が目的ではなく共通認識を得るプロセスを通じて国民理解を求めること」などと議論の意義を述べた。参加した有識者は、平野雅司・日本原子力研究開発機構安全研究センター長（座長）、本間俊充・同研究主席（座長代理）他、計１２名。

原子力安全の基本原則に関して、班目委員長は、ＩＡＥＡの安全基準を参照した上で、シビア・アクシデント対策の位置付け、安全目標・リスク情報活用等の考え方の順に適宜、議論を整理しながら意見交換を進め、１年程度で、「合意」の形でとりまとめ、以降も定期的に見直していくことなどを提案。委員長提案に基づき、ＩＡＥＡ「安全原則」（ＳＦ―１）に掲げる「合理的に達成可能な安全の最高水準」を踏まえた論点案が久木田豊委員より示され、議論した。

２日の第２回会合では、電気事業連合会から、事業者による取組が報告されるなどした。

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