[原子力産業新聞] 2011年3月10日 第2565号 ＜1面＞

海洋機構、東大、気象研　ＩＰＣＣ報告へ数値予測　地球平均気温の２℃上昇安定化に　２０５０年にＣＯ_２排出ゼロが必要

海洋研究開発機構などの共同研究によると、地球温暖化防止の観点から、地球環境全体に甚大な影響を及ぼさないですむ範囲とされる、産業革命以前の平均気温から２℃上昇以下に抑制するためには、２０５０年以前に世界で化石燃料起源のＣＯ_２排出量をほぼゼロにしなければならないとする、調査結果を取りまとめた。２０１３年９月から１４年１０月にかけて順次発表予定の「気候変動に関する政府間パネル」（ＩＰＣＣ）第５次評価報告書に向けた気候変動予測の主要な数値実験をほぼ終了し、その計算結果の解析から新たな知見を導き出した。

東京大学大気海洋研究所、気象庁気象研究所との共同研究で、文部科学省の「２１世紀気候変動予測革新プログラム」（２００７年度〜１１年度）に参画し、地球環境予測、近未来予測、極端現象予測など世界に先駆けた気候変動予測研究を行ってきたもの。

温暖化ガス排出量シナリオと簡易炭素循環モデルなどを用いてＣＯ_２濃度シナリオを作成。その濃度シナリオを将来実現させようとしたとき、どのような排出量シナリオを実行しなければならないかを導き出した。

具体的には、ＣＯ_２濃度４１０ｐｐｍ、メタン等を加え４５０ｐｐｍ相当で安定化させることを実現するためには、２０５０年よりまえに化石燃料起源のＣＯ_２排出量を全世界でほぼゼロにしなければならず、さらに７０年ごろからはＣＯ_２の人為的回収さえ必要になってくることを浮き彫りにしている。

同革新プログラムは、世界最高水準のスーパーコンピューター「地球シミュレータ」を使って、３００年先までの長期的地球環境予測などを行った。

茅陽一・東大名誉教授は以前から、ＥＵなどが提案している「２℃上昇安定化提案」がいかに困難かを指摘していた。

政府が昨年６月に閣議決定したエネルギー基本計画では、２０３０年までに原子力発電を中核とするＣＯ_２のゼロ・エミッション電源の比率を約７０％、原子力は全電源の約５割にするとの高い目標を掲げているが、政府全体として２０３０年以降の長期的な脱炭素社会を目指した対策の強化が求められる可能性が示されたといえる。

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