[原子力産業新聞] 2011年3月10日 第2565号 ＜1面＞

新大綱策定会議　最終処分など議論　国が前面に立って実施を

第５回新大綱策定会議が８日、東京都千代田区の砂防会館で行われた。前回に引き続き燃料サイクルをテーマとして議論が行われた。

事務局から放射性廃棄物の処理・処分を巡る取組の現状、資源エネルギー庁から地層処分に関する取組の現状、文部科学省から研究施設等廃棄物の処分に向けての説明がそれぞれあった。

最終処分地の決定については「国が前面に立って進めてほしい」との意見が多く挙がった。「フィンランドなど国民にしっかり説明して理解に至った国の成功事例を活かしたい。」（五十嵐安治・日本電機工業会原子力政策委員会委員長）、「自治体が最終処分地についてマイナスイメージを持っていることが残念。申し入れ制度は誰がどのように行うのか明確にして国民に正確な知識を」（秋庭悦子・原子力委員会委員）、「原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）の取組には最終処分地が必要という切実感がない。決定しないと発電所の新設・増設も目途が立たないという姿勢を示すべき」（阿南久・全国消費者団体連絡会事務局長）などの意見が出された。

お問い合わせは、情報・コミュニケーション部（03-6812-7103）まで