[原子力産業新聞] 2011年3月24日 第2567号 ＜1面＞

枝野官房長官　「先のこと検討は時期尚早」

枝野幸男官房長官は１８日午後の定例記者会見で、「東北地方太平洋沖地震」が発生して１週間を振り返り、亡くなられた方々の冥福と、被災された方々への見舞いを述べたあと、「全力を挙げて、状況を少しでも改善していくために、さらに全力を挙げていきたい」と改めて決意を語った。

その後の質疑応答で、社民党の福島瑞穂・社民党党首が、発生が予想されている東海大地震に関連して、浜岡原子力発電所の緊急停止を申入れた点については、「話があったことは承知している」と述べるに止まった。

さらに官房長官は、事態の収束はいつごろと考えるか、との問いに対して、「あまり楽観的なことをいうのは適当ではない。まずは冷却をしっかり行って、これ以上、事態が悪い方向に向かわないことが重要で、それは次の段階で考えることだ」とした。

同様に、政府が決めた原子力重視の成長戦略との関連については、「国民の健康被害が及ばないよう全力を挙げている。稼働中の原子力発電所のことはいま考えていかなければならないが、そうした先のことは、目の前の事態に対応した後に考えるべきことだ」と述べた。

電力供給が厳しく、計画停電などが行われているが、今後のエネルギー供給については、「原子力政策について、どうしていくかということについては、いまのことを対応した上で、きちっと検討していかなければならない」と述べ、新規原子力立地についても、「いま政府の関係者は、福島第一の終息に向けて全力を挙げている。その方向がはっきりするまでは、それ以外のものについては、前に進めることはあり得ない」と強調した。

記者が「最悪のシナリオとはどういうものを考えているか」と問うたのに対し、官房長官は、「いまの状況から、より悪い状態になることを食い止める努力が、一定の効果を上げている」との認識を示した。

政府の情報公開については、「すべて国民に公開する。距離があり、通信など物理的な制約はあるが、政府としてよりスピーディに情報を掌握し、整理して公開していく」との考えを表明した。

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