[原子力産業新聞] 2011年3月24日 第2567号 ＜3面＞

欧州連合　加盟国の１４３基で安全試験

欧州連合（ＥＵ）は１７日、加盟国が保有する原子炉１４３基について地震や洪水等のリスクに対する健全性試験と安全試験を今年の後半中にも実施する方針を明らかにした。

これは１５日と１６日に緊急招集された欧州議会のエネルギー委員会と環境委員会で出された結論だが、議論の中では、「将来の長期的なエネルギー政策を変更してしまう前に、欧州は落ち着いて福島第一原発事故の正確で詳細な情報を収集することが先決」、などとする冷静な意見が相次いだ。ＥＵの今後のエネルギー構成要素の分岐点となるか否かについては意見の一致を見ていない。

欧州委員会（ＥＣ）エネルギー委員長のＧ．エッティンガー氏によると、これらの試験は地震と洪水のほか、航空機衝突、テロ攻撃、冷却系とその安定性、およびバックアップ電源の機能停止等に関するリスクを考慮したものとなる。４月下旬の復活祭までにＥＣが試験の実施基準案を欧州議会議員に提出し、６月に最終決定。原子炉の稼働年数と立地地点を勘案して年内に実施する。

その結果、既設原子炉の早期閉鎖や新規建設のモラトリアムという事態になった場合でも、ＥＵは助言を与えるに留まり、それらの最終判断は加盟各国の政府と国民に委ねられる。

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