全原協　物資から避難者受入へ　敦賀市などが被災地支援

全国原子力発電所所在市町村協議会（全原協、会長＝河瀬一治・敦賀市長）は今回の大震災で被災した各市町村に対して、相互支援協定に基づき、救援物資を送るなど分担して支援活動を行っている。

敦賀市でも物資輸送のほか、空き室となっている市営住宅や市民から無償で提供された住宅に、被災地から単身赴任で働きに来ていた労働者の家族などの避難者の受入を始めており、受入者数はすでに１００名を超えた。支援の内容が支援物資の送付から避難者を受け入れる支援に変ってきているという。


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