[原子力産業新聞] 2011年4月7日 第2569号 ＜1面＞

立地自治体が緊急要請　政府に全原協と原発協　事態収拾と復興支援を

全国原子力発電所所在市町村協議会（＝全原協）会長の河瀬一治・敦賀市長は４日、原子力発電所が立地する１４道県（山口県を含む）で構成する「原子力発電関係団体協議会」（＝原発協）会長の三村申吾・青森県知事は５日、相次いで首相官邸、経済産業省などを訪れ、福島第一発電所事故で発生した原子力災害を危惧し、政府に対し「一刻も早い事態収拾と災害の拡大防止」などを盛込んだ緊急要請を行った。

一方、急遽来日したフランスのサルコジ大統領は、「原子力エネルギーに替わるものはなく、開発推進とともに安全基準を高めていくことを考えるべきだ」と強調した。

全原協の緊急要請ではまず、今回の事態について、原子力発電所を立地する地域として「大変強い衝撃」と述べ、飲料水や農作物の汚染により、国民全体に多大な不安を与えていることを訴えた。要請事項としては、「国・事業者は総力を挙げて一刻も早く事態を収束させ、原子力災害規模の拡大を防ぐこと」を第一に求めた。加えて、他の発電所も含めた（１）安全上重要な設備の特別点検（２）電源の確保（３）原子炉の冷却機能確保（４）使用済み燃料プールの冷却（５）緊急時を想定した訓練の強化――の緊急安全対策の実施、徹底的な原因究明と対策、住民の安全安心確保、被災地の復興支援、風評被害の防止、防災指針の抜本的見直しについて、早急に取り組み、国が責任を持って、国民の安全安心確保に万全を期すよう要望している。

原発協の要望書では、事故当事者の東京電力と一元的に安全規制を担う国は、「一刻も早い事態収拾に全力で取り組む」ことを求め、国は「その責任において、国民の不安に真摯に向き合い、原子力発電所等に対する安心と安全が図られるよう」、以下の７項目を要請している。

（１）避難者の健康管理など被災対策（２）津波対策など緊急安全対策の実施および根本的対策（３）原子力発電所防災体制の強化（４）風評被害の拡大防止（５）特別法などによる立地周辺地域の復興・支援（６）原子力防災対策施設の再建への財政支援（７）原子力安全・保安院の経産省からの分離など客観性・信頼性を高めた体制の確立。

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