[原子力産業新聞] 2011年4月7日 第2569号 ＜3面＞

米国の世論調査　原子力容認派、安定多数を維持

米国では、大手世論調査会社であるギャラップ社が福島事故直後と２週間後の二度にわたって、米国民の原子力に対する意識調査を実施。事故直後は原子力を不安とする見解が一時的に７割まで上昇したものの、その後５８％の米国民が「米国の原子力発電所は安全」と回答しており、福島事故のように高い注目を浴びた事象の後でさえ、米国民の原子力容認傾向は変わらず、２００１年以降約１０年にわたって安定。大きな変化は見られないと結論づけている。

ギャラップ社の調査は事故直後の３月１５日、および同月２５日〜２７日の２回、どちらも１８歳以上の成人約１０００名を無作為に抽出して電話でインタビュー。１５日の調査では、「（福島事故後に）米国内の原子炉に対する不安が増した」と回答した人と「少し不安が増した」とする割合はそれぞれ３９％と３１％で、１０人中７人までが何らかの不安を表明した。

しかし、２週間後の調査で米国の原子力発電所を「安全」とする回答は全体の５８％で、「安全でない」とする３６％を引き離した。国内原子炉の安全性を信じる数字は２００９年の調査でも、ほぼ同じ５６％という結果が出たとしている。

一方、国内の原子炉を増やすか否かについての設問には、事故直後は賛成４４％に対し、反対４７％と見解は二分された。事故後２週間の結果もほぼ同様で、「原子力は必要だから増やす」の４６％に対して、「危険過ぎるので増やさない」は４８％だった。こうした回答傾向についても、ギャラップ社は１０年前の４９％対４６％という結果と大差がないと指摘している。

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