[原子力産業新聞] 2011年4月14日 第2570号 ＜2面＞

原発協　福島県の要請に応え　原子力災害に支援

原子力発電所が立地する１４道県（山口県を含む）で構成する「原子力発電関係団体協議会」（＝原発協）は、３・１１東日本大震災で被災した福島第一、同第二原子力発電所が立地する福島県からの要請に応えて、毛布や水など一般的な支援活動とは別に、原発協を通じた原子力関連の支援を行っている。

例えば、静岡県は緊急時モニタリング職員派遣要請を受け、県職員３名を３月１２日〜１４日に派遣し、現地に可搬型モニタリングポストを設置した。

また、原子力関連の物資として、不織布製防護服（タイベックススーツ）、綿手袋、軍足、靴カバーを各３００セットを、１２日に同県トラック協会の協力を得て搬送した。さらに、１８日には緊急消防援助隊用に、放射線測定器のサーベイメータ１台、個人線量計１４個を貸与し、静岡市消防局のヘリコプターで現地に空輸した。

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