[原子力産業新聞] 2011年4月14日 第2570号 ＜2面＞

全漁連　汚染水放出被害に補償要求

全国漁業協同組合連合会（＝全漁連）は、福島第一原子力発電所事故に伴い、放射性物質を含む汚染水を海洋に放出した件について、「政府は、漁業関係者に何の相談もなく大量に放水することを決定し実行するという暴挙に出た」として、「国と東京電力の責任は到底許されるものではない」と強い調子で非難する抗議文を５日発表した。

抗議文では、「高濃度汚染水の流出が引き起こすあらゆる問題への対応や、直接、間接を問わず関係者の被る全ての被害に対する補償は、国と東京電力の責任において実施することを直ちに明らかにすることを求める」とした。

これに対し東京電力は６日、勝俣恒久会長のコメントを発表した。

それによると、今回の放出は「高濃度の放射性物質の放出を抑制するため、合わせて５、６号機における安全上重要な設備を浸水から守り、冷却設備の機能を維持するために、国に相談したうえで、緊急避難的にやむを得ず行ったもの」と説明した上で、「事前の説明が行き届かず、一層の不安と心配をおかけしていることを、重ねてお詫びする」としている。

同社では、事故の拡大防止と収束に向け、全力を挙げる方針を表明する一方、放出などに伴う補償については、「原子力損害賠償制度に基づき、国の支援を得ながら、誠意をもって対応させていただきたい」と述べ、漁業関係者の理解を求めた。

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