[原子力産業新聞] 2011年4月14日 第2570号 ＜3面＞

米国の世論調査　福島事故後、否定的意見が増加

ギャラップ社が米国で実施した福島事故後の原子力意識調査では、支持派が安定的に多数を占めていたが、非営利団体の米国シビル・ソサエティ研究所が実施した調査の結果は異なっている。同研究所は３月１５日から１６日までの間に米国在住で１８歳以上の８１４人を対象として電話調査実施。国内の原子力利用拡大に関する米国民の意識に同事故が大きく影響したことが示された。

▽半数以上（５３％）が、「エネルギー効率が向上し、風力や太陽光エネルギーなどが即座に調達可能であり当面のところエネルギー需要を満たせる」場合、「米国での原子力発電所新設のモラトリアム（一時的猶予期間）」を支持。

▽３分の２以上（６７％）が、「自宅から５０マイル以内での新規原子力発電所建設」に反対。

▽１０人中約６人（５８％）は現在、１か月前に比べて「米国内の原子力利用の拡大をさほど支持しない」。日本の原子力発電所危機後でも自分の意見は変わらないとしたのは、７人中約１人（１４％）のみ。

▽７３％は「米国が原子炉新設にあたり、米国の納税者が連邦政府の新規原子炉用債務保証における何十億ドルものリスクを抱えるべきとは思わない」と考える。

▽７６％は、現在「１か月前に比べ、米国が原子力に代わる手段としてエネルギー効率の向上や、太陽光、風力など再生可能エネルギー資源を使用することを一層支持している」とした。

▽４人中約３人（７３％）は、議会が１９５７年に認めた原子力法の改正（プライス＝アンダーソン法）に賛成。原子力災害時賠償で原子力企業の有限責任が保証され、当該企業が「炉心溶融またはその他の事故から生じるすべての損害賠償の支払い義務がある」との考え方を支持している。

お問い合わせは、情報・コミュニケーション部（03-6812-7103）まで