[原子力産業新聞] 2011年4月21日 第2571号 ＜4面＞

四国電力　原子力本部を松山市に移転へ

四国電力は１３日、東京電力の福島第一原子力発電所での事故を受けて、中村時広・愛媛県知事から「愛媛県民の安心に向けた四国電力の徹底した意思・姿勢を示すためにも、原子力本部を愛媛県に移転してもらいたい」との要請に応え、原子力本部を愛媛県に移転することを発表した。

四国電力でも、今回の大地震に起因する福島での事態を、「極めて重大かつ深刻なものと受け止めており、より一層の安全・安心のため、ソフト・ハード両面から、可能な限りの対策を講じているところだが、この事故の影響は余りにも大きく、原子力発電所が立地する愛媛県の皆さんにとっては、まだまだ大変な心配をかけている」との認識から、千葉昭社長は、「不安解消に向け何ができるのか、改めて考え抜いた結果、愛媛県の皆さんの安心のため、本店にある原子力本部を、松山市に移転することが適切であるとの判断を行った」と説明している。

６月末をめどに、松山市に原子力本部を置き、副社長の原子力本部長が常駐し、地域と一体となった原子力部門の業務運営を統括して推進する。本部員は２５名程度を考えている。

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