[原子力産業新聞] 2011年4月28日 第2572号 ＜1面＞

佐賀県知事が要望書を提出　立地知事で意見交換　安全性　国が責任ある判断を

佐賀県の古川康知事は２６日、田嶋要・経済産業大臣政務官と面会し、原子力発電の安全確保及び今後のエネルギー政策の在り方に関する要望書を提出した。

要望書では、（１）運転中および定期検査中のプラントの安全性について責任ある判断を示し、電力事業者に安全確保対策を指導すること（２）今回の緊急対策の指示と確認結果に国が全責任を負うこと（３）緊急安全対策の確認結果について地元に説明を行うこと（４）福島第一原子力発電所事故収束後、徹底した調査と検証を行い、情報を国民に開示すること（５）事故結果を踏まえた安全基準の見直しと安全対策の総点検をすること（６）今後のエネルギー政策の検討を早急に開始すること（７）再生可能エネルギーや新エネルギー開発などを国家プロジェクトとして推進すること（８）原子力安全行政の規制・監督体制の見直しを行い、人事管理の在り方や人材育成なども検討すること――を求めている。

県民の不安を解消してもらわないと次に進めないとする古川知事に対し、田嶋大臣政務官は、「気持ちは共有している。今できることをどんどんやっていく」と意欲を見せた。

全国知事会議が２６日、東京で開かれたのに合わせて、原子力発電所立地の９道県知事が集まり、非公式な意見交換を行った。福島第一原子力発電所の放射能事故を受け、古川佐賀県知事が働きかけたもの。古川知事はこのあと、田嶋・経産政務官に県知事として要望書を手渡した。

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