[原子力産業新聞] 2011年4月28日 第2572号 ＜1面＞

事故対策統合本部　共同記者会見で情報を一元化

政府と東京電力が合同で設置した福島原子力発電所事故対策統合本部は２５日から、細野豪志・事務局長（内閣総理大臣補佐官、民主党衆議院議員）をはじめ、原子力安全・保安院、原子力安全委員会、文部科学省、東京電力などが共同で、毎日１回、午後５時からを目途に、同本部を置いた東京・内幸町の東京電力本店で開催することにした。

第１回共同記者会見で細野事務局長は、個別に行ってきた記者会見では情報の重複や齟齬もあったため、共同記者会見として一元化することにより、情報の正確性と透明性の確保を図っていきたいとし、「今後、原則としてすべての情報を公開していく。より透明性の高い情報発信をしていきたい」と述べた。

細野氏は「我々は極めて困難な状況に直面している。これを乗り越えるためには、国民のさまざまな後押しがなければならない。国民の思いにしっかりと届くような情報発信に努めたい」と述べ、国民の信頼と協力を要請した。

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