[原子力産業新聞] 2011年4月28日 第2572号 ＜2面＞

原子力支持層が優勢　国際世論　震災後、４７か国で調査

スイスに本部を置く調査組織「ギャラップ・インターナショナル・アソシエーション」では、３月２１日〜４月１０日、４７か国の人々を対象に、「日本の津波と原子力発電に対する世論調査」を実施した。その結果、全体的に原子力発電使用に対する支持が下がったものの、全対象国の合計では賛成４９％に対し反対４３％と、依然、支持層が上回っている。

調査結果によると、日本の震災の認知率は対象国全体の９１％が日本の震災を認知しており、８１％が福島第一原子力発電所の放射能漏れについても認知している。

エネルギー供給源として原子力を使用することに対し「賛成（賛成＋やや賛成）」とする意見は、震災以前は５７％だったが震災後は４９％に減少し、「反対（反対＋やや反対）」は３２％から４３％に増加した。しかし全体の数字を見ると依然として「賛成」が「反対」を若干上回っている。この設問で、日本は「賛成」が６２％から３９％へ減少した一方、「反対」が２８％から４７％へ増加しており、「賛成」が最も落ち込みを示した国となっている。

調査結果は、日本リサーチセンターのＨＰ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｒｃ．ｃｏ．ｊｐ／）に掲載。

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