[原子力産業新聞] 2011年4月28日 第2572号 ＜2面＞

文科省他　「放射線量等分布マップ」作成　環境モニタリング強化へ

文部科学省は、関係機関との連携により、福島第一原子力発電所事故の全体像を把握するとともに、周辺住民らの計画的避難区域等設定の評価に資するため、「放射線量等分布マップ」の作成など、環境モニタリングの取組を強化することとした。同省、内閣府、経済産業省が、２２日に共同会見を行い、「環境モニタリング強化計画」として発表したもの。

このほど取り組むこととなった「環境モニタリング強化計画」は、事態が未だ収束していない中で、発電所周辺を含む適切な範囲での放射性物質の分布を把握、今後の各応急対策実施区域における線量評価や放射性物質の蓄積状況評価を準備し、周辺住民の被ばく線量評価にも資する。

同計画では当面、事故収束後の移行を視野に、�@現状の放射性物質の分布状況を把握する「線量測定マップ」�A年間２０ｍＳｖを基準とした事故発生後１年間の積算線量を推定する「積算線量推定マップ」（１面所報）�B「土壌濃度マップ」――を作成するほか、航空機サーベイ、海洋エリアでの放射性物質の拡散予測、水産資源の調査も実施する。

文科省では、これまでのモニタリング調査結果と合わせ、２４日以降の「線量測定マップ」などをＨＰで公開している。

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