[原子力産業新聞] 2011年4月28日 第2572号 ＜3面＞

露　メドベージェフ大統領　安全性向上で各国に提案

ロシアのＤ．メドベージェフ大統領は２６日、チェルノブイリ事故後２５周年の犠牲者追悼式典で、世界の原子力発電所における安全性強化で国際的な法制システムを創設するなどの提案を明らかにした。

これは福島原発事故の分析結果を、世界で急速に拡大している民生用原子力施設への対応としてまとめたもので、すでに国際原子力機関（ＩＡＥＡ）や主要８か国（Ｇ８）、新興５か国（ＢＲＩＣＳ）および独立国家共同体（ＣＩＳ）の各国首脳に送信。Ｇ８などの場で協議を検討中だという。ロシアが原子力で賄う電力は国内需要の１７％程度だが、ＣＩＳ諸国やインド、新規導入国への原子炉輸出を推進していることから、万全な安全確保体制の確立により世界的に高まりつつある原子力への懸念払拭を図るのが目的と見られている。

同大統領が既存の国際条約およびＩＡＥＡ憲章を補足するイニシアチブとして提案した安全強化項目は次の通り。

（１）事故時の影響を最小化するため、タイムリーで適切な対応責任を当事国に義務付ける（２）事故管理における当事国、操業機関、および監督機関の協力と調整に規制条項を設ける（３）安全レベルがＩＡＥＡの安全基準を下回らないことや、緊急時の行動計画策定を利用各国に義務付ける（４）ＩＡＥＡ勧告に合致した原子力インフラを、原子炉機器供給業者参加の下で整備するよう新規導入国に要求する（５）地震多発地域や天災発生リスクの高い地域での原子炉建設を規制する要求項目を新たに導入する（６）ＩＡＥＡの評価尺度に応じて、事故情報の迅速な提供を新たに義務付ける。

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