[原子力産業新聞] 2011年4月28日 第2572号 ＜3面＞

フランス電力　安全局に安全性改善勧告を通達

フランス電力（ＥＤＦ）は２１日、福島第一原発事故後初めて、仏原子力安全局（ＡＳＮ）に対する一連の勧告事項をとりまとめて通達した。

国の即時対応タスク・フォースを創設して、緊急時に水と電力の確実な供給体制を整えるなど、国内で稼働する原子炉５８基の安全性と管理体制を大幅に改善する方針だ。

ＥＤＦによると、仏国の原子炉では継続的な改善という原則が厳守されており、世界中の原子力事故事象から得られた教訓を建設中の１基も含めた全基にコンスタントに集約・フィードバックしている。

福島事故後、原子炉の設計・事業者であるＥＤＦは、そうした改善手続きの一環として、短期的および中・長期的な主要アクション・プランの策定を開始。それらにおける規定の詳細を、欧州の主な規制機関と連携して考案した文言に基づいて、早急に欧州レベルで調整したいとしている。

ＥＤＦがＡＳＮに勧告した対策プログラムは以下の３点。すなわち、（１）事故時に技術的および人的資源が最良レベルで正しく配置されているかを評価（２）危機対応プログラム支援のための国家的な即時対応タスク・フォースを創設。同プログラムでは例えば、２４〜４８時間以内に稼働可能かつ専用の輸送力と人的資源を備えた電力・水バックアップ機器を、発電所毎に装備する（３）原子力発電所設計の多重審査。ここでは、地震や洪水、電源および冷却機能の喪失といった事象と関係する設備の安全裕度調査が含まれ、今年中に原子炉と使用済み燃料プールの両方で実施する。

これらすべての評価活動および安全裕度審査はＡＳＮの管理下で行われ、仏国の原子力安全基準に盛り込まれる計画だ。

お問い合わせは、情報・コミュニケーション部（03-6812-7103）まで