[原子力産業新聞] 2011年5月12日 第2573号 ＜1面＞

菅首相　エネ政策の見直しも強調　事故調査委、包括的に検討

菅直人首相は１０日、東日本大震災の発生２か月に当たり記者会見を行った。

その中で首相は、浜岡原子力発電所の運転停止要請を中部電力が早期に受け入れたことについて感謝するとともに、電力不足に対する国民の協力を求めた。

また菅首相は、現在、原子力事故調査委員会発足の準備を進めており、発足にあたり�@従来の原子力行政からの独立性�A国民および国際的にも事実をしっかり伝える公開性�B技術分野に限らず、様々な制度や組織的な過去の在り方が今回の事故に及ぼした影響を含めて検討する包括性――を原則としたいと述べた。

今後のエネルギー政策については、今回の事故や地球温暖化問題も踏まえて、原子力と化石燃料という２つの柱に加え、太陽・風力・バイオマスなど再生可能な自然エネルギーと省エネ社会の創造がエネルギー政策の柱になりうるとの考えを示し、「エネルギー政策全体の見直しの議論を進めていきたい」と強調した。

お問い合わせは、情報・コミュニケーション部（03-6812-7103）まで