[原子力産業新聞] 2011年5月19日 第2574号 ＜2面＞

全原協　浜岡停止受け、緊急要望　適切な説明、地域経済支援を

全国原子力発電所所在市町村協議会（会長＝河瀬一治・敦賀市長）は１２日、政府に対し緊急要請書を提出し、今般の浜岡発電所の全面停止を巡る適切な説明を訴えるなどした。福島原子力災害発生後、同協議会が国に要望するのは二度目のこと。

今回の要請ではまず、事故が未だ収束しない状況下、浜岡発電所の全面停止要請に至った経緯、科学的根拠を具体的に示し、住民始め国民に対し、説明するよう求めている。さらに、原子力発電所の運転停止により、立地地域の雇用・経済等に支障が生じぬよう、交付金措置など、全面的支援を行うよう訴えた。

また、福島の原子力災害に関して、地域の意向を尊重した補償、自治体への支援も要望した。

お問い合わせは、情報・コミュニケーション部（03-6812-7103）まで