[原子力産業新聞] 2011年5月26日 第2575号 ＜1面＞

政府　事故調設置を決定　委員長に畑村氏　制度問題まで含め検討

政府は２４日の閣議で、福島第一原子力発電所の事故調査・検証を行う「東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会」の設置・開催を決定した。

閣議後、記者会見した仙谷由人・内閣官房副長官は、「国民の目線に立って開かれた中立的な立場から徹底的に検証を行い、その結果を国内外に明らかにしていく必要がある」と説明し、「この事故の検証結果を教訓として、被害の拡大防止のために今後どのような対策が必要か、また、再発防止のためにどのような対策を講じていくのかについて、提言をいただくことが必要だ」と述べた。

検証委員会の委員長には、事故調査に関連して十分な見識を持ち、今回の原子力発電所事故の当事者との利害関係がないことなどを重視して、東京大学名誉教授で工学院大学教授の畑村洋太郎氏に依頼したとした。

その他の委員は今後、畑村委員長と相談して決め、第１回会合を速やかに開催したいと述べ、事務局長には検察官を当てることを明らかにした。事務局は内閣官房に置く。

検証委員会は、菅首相が示していた基本的な考え方、（１）従来の原子力行政からの「独立性」（２）国民、国際社会に対する「公開制」（３）技術的な問題のみならず制度的な問題まで含めた検討を行う「包括制」――を重視する方針で臨む。

仙谷官房副長官は、この検証委員会では、事業者である東京電力をはじめ、関係行政機関や、総理大臣も含めた閣僚の行動も聖域なく対象にして、幅広く検証を行い、しっかりとした報告書をまとめてほしい、と期待を示した。年内に中間報告、来年夏に最終報告を取りまとめるスケジュールが考えられている。

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