[原子力産業新聞] 2011年6月2日 第2576号 ＜1面＞

原子力発電所の立地道県知事が要請書　「緊急安全対策の十分な説明を」　浜岡停止との整合性も　経産相に福島事故対応求める

原子力発電所が立地する１４道県（山口県を含む）で構成する「原子力発電関係団体協議会」（会長＝三村申吾・青森県知事＝原発協）は、４月５日の緊急要望に引き続き、５月３１日、海江田万里経産相に対して「福島第一原子力発電所事故を踏まえた国の対応に関する緊急要請書」を、選挙期間中の三村青森県知事に代わって、橋本昌副会長（茨城県知事）、古川康・佐賀県知事らが手渡した。

今回の要請書では、事故原因について情報を系統的に分析・整理して、国の対応も含め、全てを速やかに公開し、立地自治体や国民に説明することを求めた。

また今回特に、原子力安全・保安院が「緊急安全対策は適切に措置されていることを確認したとして、現在運転中の原子力発電所の運転継続及び起動を控えている発電所の運転再開に支障はないとしている」点について、「浜岡原子力発電所についてのみ運転停止要請をしたこととの整合性を含め、安全基準などの判断根拠を、国が責任を持って、立地及び周辺自治体に具体的に示すとともに、国民に説明すること」を要請している。

浜岡原発の全機停止をめぐっては、他の立地自治体が「たいへん困惑している」としている。

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