スイスの原子力発電事業者３社の見解

［ＡＸＰＯグループ］

ＢＫＷグループと共同でベツナウ、ミューレベルクの両原発の建て替えを申請していたＡＸＰＯグループは、連邦参事会の決定について「早急に決断するよう政界やメディアから猛烈な圧力を受けていたのは理解出来る」とする一方、「このような性急な決断は事実の慎重な検証に基づいてなされたものではない」と糾弾した。

同社はまた、この政策決定は６％も低い電力消費シナリオに基づいているなど、いくつもの欠点があるほか、ガス火力の利用促進に至っては気候変動対策から１８０度Ｕターンする戦略だと反発。こうした政策はスイスの将来の電力供給を危機に陥れると警告している。

［ＢＫＷグループ］

ＢＫＷ社も、参事会決定はどのような発電技術が原子力を代替可能であるかや電力料金への影響を考慮せずに出されたと批判。信頼性とコスト効果の高い電力供給は今後難しくなるとし、電力輸入への依存が高まる点にも懸念を表明した。

同社によると、政府決定は電力需要が長期的に横ばい状態になるとのシナリオを前提にしており、多分に楽観的であると評価している。

［ＡＬＰＩＱ社］

ゲスゲン原発の隣接区域に建て替え用原子炉の建設を計画していたＡＬＰＩＱ社は、憲法や既存法令の変更など、これから進められる政治的な手続き等で数年間を要すると予想。この間に信頼できる電力供給体制確保のための解決策が国民投票に基づいて解決されねばならないとしており、建設に対する有権者の見解が明らかになるまでは、同計画の推進を停止する方針を明らかにした。


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