[原子力産業新聞] 2011年6月9日 第2577号 ＜3面＞

イタリア最高裁、原子力の是非で　国民投票実施を裁定

イタリアの最高裁判所は１日、同国における原子力発電復活の是非を問う国民投票を今月１２日と１３日に実施するとの裁定を下した。

イタリアではベルルスコーニ政権が原子力発電を復活させるためのサイト選定など建設に関する手続きや規定を定めた復活法を２００９年に制定。野党がこれを国民投票にかけるべく署名集め等の手続きを展開し、４月から６月までの間に実施することが今年１月に決定していた。

しかし、３月の福島事故により国内の反原子力運動が高まったことから、同政権は原子炉建設に必要な条項を無効とする一括法案を４月に議会に提出。原子力反対派からは「敗北する公算の高い国民投票の実施を避けるための企みだ」との批判を受けていた。

今回の最高裁判決では、国民投票の論点を原子力復活法の撤回ではなく、イタリア国内での原子力発電所建設そのものに変更すると伝えられている。有権者の５０％以上が投票に参加し、復活反対の意見が有効投票数の過半数に達すれば、原子力の建設は絶望的になると見られている。

政府が４月に議会に提出した一括法案は、５月末にＧ．ナポリターノ大統領の署名をもって成立。経済省のＰ．ロマーニ大臣は、「原発建設につながるすべての規則はすでに無効となった。その中での国民投票実施は有権者を混乱させるだけだ」と反発している。

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