[原子力産業新聞] 2011年6月9日 第2577号 ＜3面＞

ドイツ　脱原発への修正法案を閣議決定

ドイツのメルケル政権は６日、２０２２年末までに１７基すべての原子炉を廃止するための原子力法修正案を閣議決定した。再生可能エネルギー開発の促進枠組み法案などとともに並行して議会審議にかけ、７月初旬にも成立させる方針だ。

同修正案は、原子力安全委員会の報告書と「エネルギー供給のための倫理委員会」による勧告に基づき、連立与党が５月末に取りまとめた内容で、１７基の原子炉それぞれの閉鎖年を具体的に明記（＝表）。ただし、ただちに閉鎖される古い７基のうち１基は、２０１３年春までの二度の冬季に停電を避けるため、火力発電所が手当不能だった場合のみ、再び稼働可能になるよう待機状態とする。

脱原子力にともなう不足電力の一部は再生可能エネルギーの発電シェア拡大で補填。現在の１７％を２０２０年までに３５％まで引き上げるため、同電源の研究開発および同電源と接続する送電網の整備を急ピッチで進める。また、１次エネルギーを多量に消費する輸送と建物部門での省エネを加速するとしている。

原子力分野ではこのほか、放射性廃棄物を最終処分するため、一般的な地層の適性基準策定手段、および可能性のある処分オプションとしてゴアレーベン岩塩ドームでの探査を実施する。また、塩水の流入により処分が中止されたアッセ�U処分場からの低・中レベル廃棄物回収経費の一部として、原子力事業者からの核燃料税を充てることになった。

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