[原子力産業新聞] 2011年6月9日 第2577号 ＜3面＞

米規制委　加州原発で認可延長審査が進展

米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は２日、ディアブロ・キャニオン原子力発電所１、２号機の運転認可２０年延長に関する審査の中で、安全評価報告書（ＳＥＲ）を発行した。安全確保と環境影響の２系統から成る同審査の片方が終了したことになり、最終的な判断が下るまでに環境影響審査を残すまでとなった。

カリフォルニア州で両機を操業するパシフィック・ガス＆エレクトリック（ＰＧ＆Ｅ）社は、２００９年１１月に運転認可の延長をＮＲＣに申請。しかし、同発電所の立地区域は地震活動が活発であるため、３月の福島事故後、周辺住民や州政府などから耐震性に対する不安が高まっていた。

このためＰＧ＆Ｅ社では、海岸線の断層帯について最新の３Ｄモデリングによる耐震調査を開始。４月にはＮＲＣに対し、同調査が完了し、州政府が海岸線の連続性を認証するまでは延長認可の発給を遅らせるよう正式に要請していた。

これを受けてＮＲＣは５月末、ＳＥＲ以降の審査日程はＰＧ＆Ｅ社の要請どおり延期を決定。耐震調査の結果は必要に応じて、認可の発給前にＳＥＲの補足として追加するようＰＧ＆Ｅ社に通達している。

米国では新規原発に対して、ＮＲＣが原子力法に基づき４０年までの運転認可を発給。その認可が切れた後は２０年間の期間延長が可能だが、４０年間という数字は経済性その他を考慮して決められたもので、技術的な制限期間でない。

歴史的な経緯としては、ＮＲＣが１９８２年に策定した経年劣化に関する研究プログラムの結果から、技術審査グループは「様々な劣化現象は容易に管理可能であり、運転期間延長に技術的な問題はない」と断言。９１年に認可更新に関する安全要求項目を策定後、９５年には認可更新規則を修正するなどして規制手続きの安定的な施行と効率化を図っていた。

０８年になると、ＮＲＣは米エネルギー省などとの共催で、長期間の安全操業（ＬＴＯ）支援に必要な追加研究など技術的な側面を議論するため、「米国の原子炉運転延長・研究開発ワークショップ」を開催。今年の２月には、それまでの成果と進行中のＬＴＯ活動、および改めて注意の喚起が必要な課題に焦点を当て、第２回会合をワシントンで開催している。

ＮＲＣは２０００年３月にカルバートクリフス発電所で運転期間の延長を認可したのを皮切りに、すでに全１０４基の原子炉のうち６６基で運転認可を更新。最近では、４月２１日のパロベルデ１〜３号機の事例がある。

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