[原子力産業新聞] 2011年6月9日 第2577号 ＜4面＞

ＲＡＮＤＥＣ　大学・民間廃棄物など対象に　低レベルで「物流事業」準備

財団法人・原子力研究バックエンド推進センター（ＲＡＮＤＥＣ）は６月１日付けで、原子力発電所などからの放射性廃棄物を除いた大学・民間等からの低レベル放射性廃棄物の集荷・保管・処理する一連の物流システムを確立するため、「物流システム事業準備室」を設置した。

いままでの物流システム事業化準備室を改組して、新準備室（室長＝森久起・専務理事兼務）を当面６名で立ち上げた。事業計画部、技術部、設備準備部を設け、主要民間６社（旭化成、住友金属鉱山、東芝、ニュークリア・デベロップメント、日立製作所、三菱マテリアル）より経済的・人的支援を受ける。

今回対象としている大学・民間等の放射性廃棄物は主に研究開発などで発生した低レベル放射性廃棄物で、全国約８０事業者の約１００事業所に分散しており、研究開発利用に伴って発生していることから、「多種少量」なのが大きな特色。

２０１３年３月末までの２年間で、同廃棄物を全国１か所に集めて処理・保管できる施設用地を確保できるよう、適地調査も進め、公益財団法人移行を視野に、２０１３年度以降に施設の許認可申請を行いたいとしている。

燃料加工メーカからの低レベル放射性廃棄物を同物流システムに含めるかどうかは調整中で、病院等で使用したラジオ・アイソトープ（ＲＩ）廃棄物は日本アイソトープ協会が、原子力機構が発生させた同廃棄物は自ら同機構が処理することになっており、処理・保管後のこれら浅地中処分対象の低レベル廃棄物は原子力機構が実施主体と決まっている埋設処分施設に搬出して、廃棄されることになる。

お問い合わせは、情報・コミュニケーション部（03-6812-7103）まで