[原子力産業新聞] 2011年6月16日 第2578号 ＜1面＞

関電　国の積極対応要請　福井県が新たな安全要求　既存炉再開に自治体説得を　今夏の電力供給不足に苦慮

関西電力の八木誠社長（＝写真右）は１４日、海江田万里経産相（＝左から２人目）と会談し、今夏電力供給の厳しい状況から、電源立地自治体の要望も踏まえた国によるきめ細かな対応を求めるなどした。

関西電力では現在、定期検査中の原子力プラントが稼働できず、停止が長引いた場合、電力需給が極めて厳しくなる見通しから、去る１０日、電力需給非常対策本部を設置し、７〜９月の平日９〜２０時での１５％節電を呼びかけるなど、緊急対応を図っている。今夏、昨年並みの猛暑となった場合、同社管内では８月のピーク時、２００万ｋＷの電力不足が生じる恐れがある。

一方、関西電力の原子力プラントでは現在、運転開始から４０年を経過した美浜１号機を始め４基が定期検査で停止しているが、立地する福井県は、定期停止プラントを稼働するための安全基準、高経年化対策の拡充を求めている。

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