[原子力産業新聞] 2011年6月16日 第2578号 ＜1面＞

原発協　安全確保強化を国に要請

「原子力発電関係団体協議会」（会長＝三村申吾・青森県知事）は８日、安全確保に関する国に対する要請をとりまとめ、関係省庁に対し対応を求めた。東日本大震災後、同協議会が国に要請を行うのは３度目。

今回取りまとめた要請では、未だ予断を許さぬ福島の状況を踏まえ、（１）事態の収束（２）情報公開および説明責任（３）被害の復旧・復興（４）損害賠償（５）風評被害の防止（６）原子力施設の安全対策（７）原子力防災体制の強化（８）原子力安全規制体制の強化――について、立地地域の立場から、国として講じるべき施策を、総合的、より具体的に要請している。

事態の収束については、国内外の知見結集、東京電力が示した工程表の確実な実行および最大限の前倒しを求めた。

安全対策では、立地地点の特性を十分に考慮した安全審査指針の見直しを求めた。放射性物質に汚染された廃棄物の処理基準の設定も要請した。

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