[原子力産業新聞] 2011年6月16日 第2578号 ＜1面＞

安全委　福島災害廃棄物で方針まとめ　住民、作業者の被曝に配慮

原子力安全委員会は３日、福島の原子力事故の影響を受けたがれき、汚泥などの災害廃棄物の処理処分に関して、当面の安全確保の考え方をまとめた。

安全委員会では、今回の考え方の中で、再利用、処理・輸送・保管、処分の３項目に分け、これまでに同委が原子力活動の安全規制に向け策定した指針類や事故に伴う助言を踏まえ、安全確保について適用すべき方針を示した。

再利用については、原子炉施設で既に適用されているクリアランスレベルの基準が準用できるとの考えを示した。処理・輸送・保管に関しては、処理等に伴い周辺住民の受ける線量が１ｍＳｖ／年を超えないよう、また、焼却・溶融等の工程でも、比較的高い放射能濃度の廃棄物の発生が考えられることから、作業者についても、可能な限り１ｍＳｖ／年を超えないよう配慮すべきとした。また、処分に関しては、処分方法に応じたシナリオを設定し、安全委員会の指針に示す「めやす」を満たすよう適切な評価を行うものとしている。

一方、環境省の専門家会議では現在、福島の災害廃棄物の処分に関する検討を進めている。仮置場の廃棄物は、再利用するには基準値を超えるものも相当量あると思われるが、国立環境研究所の検討によると、廃棄物焼却炉に特殊フィルターを用いた場合のセシウム１３７の挙動では、３０ベクレルの焼却飛灰の放射能を０．０３ベクレルに落とせるとしている。

お問い合わせは、情報・コミュニケーション部（03-6812-7103）まで