[原子力産業新聞] 2011年6月16日 第2578号 ＜2面＞

科技基本計画　大震災踏まえ再見直し　原子力安全、防災強化

政府・総合科学技術会議はこのほど、科学技術基本計画の見直し案をとりまとめた。次期策定の第４期計画は、１１年度に開始するものとして、昨年１２月に総理大臣に答申されたが、３月の東日本大震災を受け、再検討を行っていた。２６日まで国民の意見を募集した後、各省協議を踏まえ、８月の閣議決定を目指す。

今回の見直し案では、冒頭の基本認識で、「日本における未曾有の危機と世界の変化」を掲げ、震災に伴う社会的・経済的影響に加え、福島の原子力事故で、「国民は、科学技術の可能性とともに、その潜在的リスクについて極めて敏感に」として、科学技術政策を他の政策と横断的かつ一体的に展開、推進していく必要を述べている。

原子力関連では、国家安全保障・基幹技術を強化するものとして、大震災以後の動向を踏まえた上、安全、防災、核不拡散および核セキュリティに関する技術を付け加えたほか、高速増殖炉や核融合の研究開発については、今後のエネルギー政策や原子力政策の方向性を見据えつつ実施することとしている。

また、原子力事故により、科学技術の潜在的リスクに関する関心が高まったことから、リスクコミュニケーションの推進にも言及している。

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