[原子力産業新聞] 2011年6月16日 第2578号 ＜2面＞

「原子力の代替は困難」　原子力委ヒア　山地氏が発表

原子力委員会が現在行っている一連の有識者ヒアリングで、９日、山地憲治・地球環境産業技術研究機構研究所長が意見を述べた。

山地氏は、この問題は重要な問題であることは間違いないと述べる一方、（１）放出された放射性物質による被曝線量とその影響の客観的評価（２）原子炉の過酷事故に対する防災計画とアクシデント・マネジメントの見通しがたたないと、「どう考えていいか分からない」と指摘した。

エネルギー・環境政策の再構築として同氏は、（１）エネルギーと地球温暖化対策を一体とした政策構築＝脱原子力ケースを含めた複数のシナリオの評価→エネルギー基本計画の見直し＝新エネ・化石燃料の効率的利用技術の最大動員（２）エネルギー・システムの強靱性増強＝全国連携による電力・エネルギー・システム強化など（３）節電など活動量の調整を含めた省エネの徹底追求（４）当面の電力供給不足への対応提案＝エネルギー業界の壁を越えた国民運動としてピーク需要（ｋＷ）を抑制――することを主張した。

特に山地氏は、現行のエネルギー基本計画について、２０３０年度の電源目標として、原子力の設備容量シェアが約２割となっているにもかかわらず、発電電力量では約５割となっている点を指摘し、発電稼働効率をも考慮した場合、原子力（８５％）を太陽光（同１２％）で置き換えようとすると、さらに７倍の設備が必要になることを忘れてはならないと、警告した。

その上で、福島第一原子力発電所の１号〜４号機の計２８１万ｋＷ（設備利用率８５％として２１０億ｋＷｈ）を、太陽電池（同１２％）で代替しようとすると、計画よりさらに１９９３万ｋＷ、風力発電（同２０％）で代替すると同１１９６万ｋＷを必要とすることになり、「これは極めて困難だ」と述べた。

さらに建設準備中の１２基１６５５万ｋＷを代替しようとすると、太陽電池で１億１７２４万ｋＷ、風力発電で７０３５万ｋＷをさらに追加しなければならない、と指摘し、実現可能性を疑問視した。

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