[原子力産業新聞] 2011年6月16日 第2578号 ＜2面＞

政府　原賠支援機構法案を国会提出　被災者の迅速な救済を

政府は１４日、原子力損害賠償支援機構法案を閣議決定、国会に提出した。福島の原子力災害を含め、原子力事業に係わる巨額の損害が生じる可能性を踏まえ、政府支援の枠組みのもと、新たに組織を設立し、賠償金の支払いに備えるもの。

福島の原子力事故によって、住民や産業界に甚大な損害が発生し、未だ事態は収束しておらず、賠償総額の見通しが立たない状況下、政府として、（１）被害者への迅速かつ適切な損害賠償のための万全の措置（２）発電所の事態の安定化・事故処理に関係する事業者等への悪影響の回避（３）電力の安定供給――を確保するため、「国民負担の極小化」を基本に支援措置を講じる考えから、法制化する作業を進めてきた。

本法案では、将来にわたる原子力損害賠償の支払いに対応できるよう、相互扶助の考えに基づき、東京電力以外の原子力事業者も参加する「原子力損害賠償支援機構」を設置し、事業者からの負担金の収納、賠償を実施する上での資金交付、被害者からの相談対応などに当たる。一方、政府は機構に対し、国債の交付など、必要な援助を行う。

枝野幸男官房長官は、１４日の閣議後会見で、被災者への損害賠償が円滑になされるよう、本法案の国会における早期成立を願う旨、発言した。

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