[原子力産業新聞] 2011年6月23日 第2579号 ＜1面＞

経産相が再起動要請　運転、安全上支障ない　直接、首長に会い説明意向も

海江田万里・経産相は１８日、原子力発電所の再起動を要請する談話を発表した。

海江田大臣は、原子力は未来のエネルギーを担う重要な４本柱の１つであり、国が安全性も含め責任を持って取り組んでいくと明言。福島第一原子力発電所の事故以来、各電気事業者に対して津波による全交流電源等喪失を想定した緊急安全対策を着実に実施したことや、シビアアクシデントへの対応に関する措置報告を現地立入検査等により厳格に評価したことに触れ、想定東海地震などの特別な条件から停止している浜岡原子力発電所という例外を除いては、原子力発電所の運転継続及び再起動は安全上支障がないとの考えを強調した。

その上で電力制約が経済成長にとって最大の課題であり、電力供給不安や火力発電代替によるコストの上昇が国内投資の抑制や海外移転につながり、産業の空洞化を招きかねないことを指摘。もしも今夏、定期検査等で停止している原子力発電所が再起動できない場合は、西地域の５社から東京電力及び中部電力への融通ができなくなるだけでなく生産等がシフトしている西日本の電力需給の逼迫も避けられなくなることを懸念した。

電力需給の安定は、震災からの復興と日本経済の再生のために不可欠であり、そのためにも原子力発電所の再起動を是非お願いしたいとし、「必要があれば私自身が立地地域に伺って、直接ご説明とお願いを申し上げたい」と国民へ理解を求める姿勢を示した。

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