[原子力産業新聞] 2011年6月23日 第2579号 ＜1面＞

原産協会総会　今井会長が強調　「団結し福島復興を」

日本原子力産業協会は２０日、東京・大手町の経団連会館で第６１回通常総会を開催した（＝写真）。平成２２年度事業報告・収支決算案、平成２３年度事業計画・収支予算案の承認に加え、今後、同協会が来年４月から一般社団法人（非営利型法人）に移行するための定款変更などを諮り、満場一致で原案どおり承認された。

総会の冒頭、今井敬会長は挨拶の中で、東日本大震災で亡くなられた方々の冥福を祈り、被災・避難されている方々にお見舞いを述べたあと、「１日も早い被災地域の復興と、避難されている皆さんの帰宅を心よりお祈り申し上げる」とした。

福島第一原子力発電所の事故については、「千年に一度と言われている地震・津波が原因で生じたものであるが、結果的には、原子力発電の安全性に対する信頼を根本的に損ない、我が国のみならず、世界の原子力発電計画を、根底から揺るがすものとなったことは、誠に残念だ」と述べた。

また同会長は、「原子力発電について、今回の事故で被災した福島の復興を確実に行わない限り、その将来はないと認識すべきだ」と強調し、そのため、「政府はもとより、社会全体が一致団結して、福島の復興を支援していくことが大事である」と訴えた。

一方で同会長は、「安定した電力の供給は、社会文明や産業発展を支えてきた」とし、今後の原子力発電についても、「安全を大前提にして、資源のない我が国のエネルギー政策の中で、引き続き必要な電源であると考える」と表明した。

さらに同会長は、脱原子力政策を決定したドイツやイタリアと同様に、世界の国が同じような政策をとることは考えられないと強調し、原子力新興国にも、原子力の安全技術を含め、適切な情報を提供していきたい、とした。

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