[原子力産業新聞] 2011年6月23日 第2579号 ＜4面＞

政府　年２０ミリＳｖ超を住居単位で指定

政府は１６日、計画的避難区域外で、事故発生から１年間の積算線量が２０ミリＳｖを超える可能性のある地点を「特定避難勧奨地点」として指定し、注意喚起・避難支援を図る方針を発表した。

文部科学省のモニタリング調査によると、原子力災害に伴う計画的避難区域や警戒区域の外の一部の伊達市や南相馬市で、事故発生後１年間の積算線量が２０ミリＳｖを超すと推定される地点（ホットスポット）が複数確認されているが、面的な広がりではないことから、一律の避難指示や産業活動規制にそぐわない状況にある。しかしながら、当該地域住民の安全・安心確保に万全を期す観点から、関係自治体と協議の上、これら地点を、「特定避難勧奨地点」として住居単位で特定し、適切な情報提供、支援措置を図ることとした。住居のごく一部の箇所で線量が高いからということではなく、除染などでは対処が容易でない地点を特定するもので、関係自治体とも調整の上、早急に対応を図るべく現在、モニタリング結果の精査を進めている。政府の原子力災害対策本部では、特に、妊婦・子供のいる家庭の避難を促すよう努めるほか、プライバシー保護のため、対象世帯の公表はしない。

お問い合わせは、情報・コミュニケーション部（03-6812-7103）まで