[原子力産業新聞] 2011年6月23日 第2579号 ＜4面＞

緑の党院内総務　エネルギー政策など意見交換

訪日中のドイツ緑の党のユルゲン・トリッティン院内総務（元シュレーダー政権＝社会民主党と緑の党連立＝環境・原子力安全相）が１６日、福山哲郎・官房副長官を表敬し、会談した。

福山副長官は、福島第一原子力発電所事故の収束に向けた取組みを説明し、日本はビジネスでも観光でも問題ないと本国に伝えてほしい、と述べた。

トリッティン院内総務は、脱原子力発電と再生可能エネルギーの利用促進を推進するドイツのエネルギー政策について説明したのに対し、福山副長官は、日本では原子力と化石燃料に加え、再生可能エネルギーの利用促進と、一層の省エネを推進していくという我が国のエネルギー政策について説明した。

トリッティン氏は社民党との連立政権時の環境・原子力安全相として２００１年、ドイツの脱原子力政策（順次閉鎖）を主導した。その後、キリスト教民主同盟と社民党との大連立、メルケル政権誕生で、再び運転可能路線に戻ろうとしていた矢先に、今回の福島第一原子力発電所の事故発生で、ドイツは再び脱原子力政策に転換することになった。

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