[原子力産業新聞] 2011年6月30日 第2580号 ＜1面＞

菅首相・議員総会で　「エネ政策、次期選挙の争点に」

民主党の両院議員総会が２８日、国会内で開かれ、菅直人首相（党代表）は、改めて今延長国会での第２次補正予算、公債特例法、再生可能エネルギー買い取り法案の成立に意欲を示した。

また菅首相は、「今回の原子力事故を受けて、内閣としてはこれまでのエネルギー基本計画を白紙から見直すことを決め、議論を始めている。世界的にも議論が沸騰している」として、「エネルギー政策をどのような方向に持っていくのかということは、たぶん次期国政選挙でも最大の争点、あるいは議論になるのではないか」と強調した。

その上で、「わが国の原子力行政の脆弱性が明らかになった中で、ＩＡＥＡに提出をした報告書でも、できるだけ率直に政府として問題点を明らかにした。後世に禍根を残すことがないように、原子力行政の改革についても早急に一定の方向を出したいと考えている」と述べた。

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