[原子力産業新聞] 2011年6月30日 第2580号 ＜2面＞

学術会議　事故踏まえ、電力供給策検討　未来のエネ、６つのシナリオ示す

日本学術会議の東日本大震災対策委員会の下に作った「エネルギー政策の選択肢分科会」（委員長＝北澤宏一・科学技術振興機構理事長）は２４日、「日本の未来のエネルギー政策の選択に向けて――電力供給源に係る６つのシナリオ」を発表した。

これらのシナリオは、福島第一原子力発電所の事故によって、今後、国内の原子力発電所をどうするかによって、「即廃止」から、「より高い安全性を追求しつつ将来も中心的なエネルギー源に位置付ける」まで、段階的に大きく以下６つの政策に分けている。

Ａ＝速やかに原子力発電を停止し、当面は火力で代替しつつ、順次再生可能エネルギーによる発電に移行する。

Ｂ＝５年程度かけて、電力の３０％を再生可能エネルギーおよび省エネルギーでまかない、原子力発電を代替する。この間、原子力発電のより高い安全性を追求する。

Ｃ＝２０年程度かけて、電力の３０％を再生可能エネルギーでまかない、原子力発電を代替する。この間、原子力発電のより高い安全性を追求する。

Ｄ＝今後３０年の間に寿命に達した原子炉より順次停止する。その間に電力の３０％を再生可能エネルギーでまかない、原子力による電力を代替する。この間、原子力発電のより高い安全性を追求する。

Ｅ＝より高い安全性を追求しつつ、寿命に達した原子炉は設備更新し、現状の原子力による発電の規模を維持し、同時に再生可能エネルギーの導入を図る。

Ｆ＝より高い安全性を追求しつつ、原子力発電を将来における中心的な低炭素エネルギーに位置付ける。

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