[原子力産業新聞] 2011年6月30日 第2580号 ＜4面＞

関西の５経済団体　原子力発電所の再稼働を要望

関西経済団体連合会、大阪商工会議所、京都商工会議所、神戸商工会議所、関西経済同友会は２４日、連名で、関西電力に対し、電力の安定供給に係わる緊急要望を申し入れ、関西経済界の総意として、停止中の原子力発電所の再稼働に努めるよう訴えた。

要望では、東日本大震災の影響から、西日本地域が担う生産・雇用の確保を認識し、電力供給の途絶は、「日本はビジネスのできない国」につながるとの懸念を示し、（１）実効性ある節電のための細やかな情報提供（２）節電に際して中小企業に特段の配慮（３）安全で安定的な電力の中長期的確保――を求めている。

現在、関西電力で停止中の原子力発電所再開を立地自治体が認めず、西日本の電力安定供給に大きな懸念となっている。これによって生じる電力需給の逼迫から、節電に際して一律ではなく中小企業への特段の配慮を求めている。さらに、産業界にとって「電力の安定供給は何物にも代えがたい必須の条件」とした上で、地元自治体の要望に沿って、福島第一発電所の事故原因を踏まえた安全基準の提示、浜岡発電所の停止を求めるに至った経緯説明、エネルギー政策における原子力の位置付けの明確化などを政府に働きかけ、原子力発電所の安全・安定運転を実施し、エネルギーセキュリティ確保に努めるよう強く訴えた。

５団体は、去る１０日にも、電力需給と風評被害に係わる緊急提言を発表している。

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